0から始める起業日記~Vol.1 会社の設立ってどうするの?~

ゼロから始める起業日記

起業したいけどどうすれば良いかわからない? そんな悩みを抱えている起業希望者は少なくないでしょう。 その中でもやはり多いのが「起業するにはいくらかかるの?」と「手続きはどうやって行うの?」という疑問。 ここではその2点について解説していきましょう。

 

登記申請の「専門家」って?

まず、「手続きはどうやって行うの?」という問いに関してですが、こちらは簡単にいえば「自分」でやるか「専門家」に依頼するかです。 そして、ここでいう専門家というのは厳密にいえば「司法書士」です。理由は、「司法書士だけが法人の登記手続きを代行できる」ためです。 しかし、実際には「税理士」「行政書士」なども起業代行業務を請け負っているケースが多々あります。これは登記に必要な書類作成やアドバイスをおこない、最終的には業務提携を結んでいる司法書士に引き継ぐという流れががほとんどだと思います。  もう一つ付け加えると、許認可が必要な業種(運送業、建設業、産業廃棄物処理業、飲食店など)の場合は許可申請に別途で書類の作成が必要になるので、この場合は行政書士に依頼することをお勧めします。 

 

違法行為に注意!

注意して頂きたいのが、まれに税理士や行政書士が登記手続きを代行するサービスを格安で行っていることがあります。これは登記申請を行う際に司法書士に依頼せず、起業主本人の名前で請け負った者が法務局で申請を行うという方法をです。こちらは当然違法行為で、逮捕者も多く出ています。起業家本人が何も知らなかったとしても、違法行為に関与したことになってしまうため、万が一「安くなるから」という理由でそのようなサービス提案されても、絶対に利用しないようにしましょう。

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「自分」でできる?

ここまでで一つ大きな疑問が生まれませんか? 「…ん、結局、自分でもできるの?」という事です。 そうです、自分でも登記申請をすることは可能です。 事実、私の周りでも自身で登記申請を行った方は何人もいます。 書類の作成業務や申請というものは、基本的には自分でできるものがほとんどです。 ただし、そこには専門的な知識が必要で、単純に「非常に面倒くさい…」のです。 今ではWEB上で様々な情報が手に入るので、昔に比べて自分で行う方が非常に増えています。しかし、そのほとんどの方が登記申請をスムーズに短期間で終えられた方は少ないのではないでしょうか。そこに1ヶ月も2ヶ月も時間を費やしてしまうという事はよくあります。「専門家」に依頼した場合は、それが数日から数週間で終えられます。 それならば「専門家」に依頼した方が…と考えるのもわかりますよね。

 

 

お金の話…。

で、ここからはお金のお話。 「会社を設立するのにかかる費用は?」とネットで調べると「1円から…。」とか「6万円から…。」と情報が錯そうしていますね。こちらは名目が違うのです。 会社を興すにはまず「資本金」というものが必要です。以前は株式会社は1000万円以上、有限会社300万円以上の資金が無ければ会社を興すことができませんでした。しかし、2003年に新事業創出促進法が改正され資本金1円以上で株式会社、有限会社の設立が認められるようになりました。ネット上で出てくる「1円で起業」という類の記事はこのことを言っているのでしょう。 しかし、資本金1円の会社というものは後々不便なことが多々出てきますが、それはまた別の機会に説明するとしますね…。

そして、先にも述べたように会社を興すには登記申請を行わなければなりません。そこには絶対に避けられない費用が有ります。 結論から言いますと「1円で起業」は不可能ですし、「6万円から…」というのはその避けられない費用という事ですね。

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登記申請費用の最安値!?

では、実際に登記申請にはいくらかかるのか? まず、登記申請には必要な最低限かかってくる費用とは①定款に貼る収入印紙代 ②定款の認証手数料 ③登録免許税 ④登録する印鑑製作費用があります。

 

そして①~③は株式会社なのか合同会社なのかで大きく変わってきます。 「株式会社」と「合同会社」の違いはまた別の機会に詳しく説明するとして、とりあえず登記申請費用を最安値でという事で言うと、断然「合同会社」です。先述の「6万円から」というのも「合同会社」設立の事です。 特に株式会社にする理由がない場合は、私は「合同会社」の設立をお勧めします。ちょっとした裏技もありますしね。

 

では実際に「合同会社」登記申請にかかってくる費用ですが①4万円②0円③6万円で総額10万円となります。

「あれ?6万からっていうのは?」と思いましたよね?そうです、ここがミソなのです。今述べた10万円は「専門家」に依頼せず「自分」で登記申請を行った場合です。これを「専門家」に依頼するとここからさらに手数料が上乗せされてくるのですが、ここで逆に費用を抑えることが可能になります。それは電子定款という形で申請するのです。そうすることによって①の収入印紙代の4万円が不要になります。すると総額6万円となりますよね?では、この「電子定款という方法は自分ではできないのか?」というと答えは「できる。」ですが、それを行なおうとするには下記の様々な手続きが必要となってきます。

  • 住民基本台帳カードを役所の窓口で取得する
  • パソコンに接続するICカードリーダーを購入する(数千円程度)
  • PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する(2万円〜3万円)
  • PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール
  • 設定する・法務省オンラインシステムに登録する

これらをたった1回の手続きの為に行うのは非常にナンセンスですよね。ですのでここは「専門家」に依頼するのが良いでしょう。しかし、注意すべきなのが「節約した4万円よりも手数料が安い」「電子定款を作成できるのか?」の2点です。ここをしっかりと確認しなければ「結局自分で10万円で申請した方が安かった…。」なんてことになりかねません。以上の事を踏まえると「6万円で…」ということは難しいという結論になりますね。

 

参考までに株式会社設立の場合の費用です。①4万円②5万円③15万円 総額24万円となります。そして同様に電子定款で申請すると①の印紙代が無くなり総額20万円にプラス「専門家」に支払う手数料となります。 株式会社設立となると費用が倍以上になるんですね。ですので、先にもお伝えしたように特に「株式会社」にする理由がない場合は「合同会社」のほうが費用が格段に抑えられるという事です。

 

 

お得な株式会社設立方法!?

「ん~、でも合同会社って聞いたこともないし、やっぱり株式会社の方が良いっ~!」って方に裏技を教えちゃいます!! っといっても、そんなにたいしたことではないんですがね(笑) 

実は合同会社から株式会社へと組織変更登記という事ができます。しかもそれにかかる費用は自分で申請すれば総額9万円ほど。「ん、あれっ?」って思いませんか?だって合同会社の総額が6万円でそこに9万円足しても株式会社の総額20万円よりも5万円も少ない…。

 

そうなんです!なんと、2015年10月現在では最初から株式会社で申請するよりも合同会社から変更した方が費用を抑えられるのです。この理由はわかりません(笑) ただ、そうなっているとしか。 まぁ、ここでまた「専門家」に依頼したりすればその分の手数料が発生するでしょうし、ケースバイケースではあると思いますが…。

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最後に…。

会社の設立というのはしっかりとした下準備が必要です。そして「何をするか?」ということももちろん大事ですが、それ以上に「誰とするか?」という事が重要になってきます。取引先やパートナー、従業員など、会社を興すという事は人々と交わり、組織として社会と関わるという事です。そのことを胸に強く刻み、本物の経営者を目指して行きましょう。






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この記事の著者

PLADY編集部

PLADY編集部

全国に眠る「経営者予備軍」の女性たちを応援するPLADY編集部。

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